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日本全国の電力会社はその電気料金を算出するのに総括原価方式という方法を用いている
総括原価方式というのは簡単に言うと、発電 送電 人件費(CM費も!)などのコストを積み上げたものに、適正(?)な利潤を加えて電気料金とする方式
だから国から押し付けられた、太陽光発電の余剰電力の買い取らされがコスト上昇ということになり、一般の電気料金が上がることになる

総括原価方式というのは悪く言うと絶対に損を出さない方式なので、電力会社は競争のない地域独占ということから大前提として、コスト計算は性善的な判断を元にし、また常に効率の良い経営を目指す努力が必要とされる

電気料金の設定/改定には経済産業大臣の認可が必要で、料金引下げに限っては平成12年3月の電力自由化で経済産業大臣への届出のみで可とされている (同時に効率化の成果の一部を事業者の判断で内部に蓄えておくことなどもできるようになった　穿った見方をするとこちらが目的のように見えるけど、今回はこの資産売却で賠償に当てるという、良い方に出た　でも電力会社がホテル経営ってどうなのよ) ものの、献金に対する報道 1 2 などがある中、値上げの認可が十分精査されているかどうか疑いが残る
献金に対する報道の引用でソースが赤旗なのは偶然ではなく、既存のメディアはCMをバンバン打ってくれる大スポンサーである電力会社のことをあまり悪く書きたくない
電力会社はCMが必要コストとして認可されれば、われわれからのお金で間接的に、自分に都合が悪い報道をさせないようにしているとも言える　おとなってきたない…


東電は1世帯100万円、単身世帯75万円の仮払金を決定したけれど、農業漁業などに対する賠償は未定
だいいち、人類が初めて経験しているこの原発災害はいまだに収拾のめどが立たず、この先どれくらい長い期間、付近の方、ひいては日本経済に被害を及ぼすか誰も分からず、期間が長くなれば賠償額も上がってくるのは当然のこと

ここでこの賠償金をコストとして計算されると、電気料金が上がることになる　そしてそのエリアは東京電力管内だけでなく、日本全国で負担するという報道もされている


被災地復興は速やかに行うべきだし、支援は当然だと思うけど、それとこれとは話が別で、区別して取り扱っていただきたいと思う